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渋谷で働くサーバーサイドエンジニアのふらふらメモ

蔦屋代官山書店快適過ぎ!!気になって運営元会社CCCのこと調べてみた【経営】

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”森の中の図書館”というコンセプトの代官山蔦屋書店、最近週1で通っているんですが、本の並び方とか独特で本棚見てるだけで楽しめてしまいますよね。

そんな快適空間を提供しているのはどんな会社なのか気になってので、調べてみました!

  

TSUTAYA運営会社CCCってどんな会社?

 

 

それでは、TSUTAYAの運営をしている会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社」に関して特徴的な点をみていきます。

 

蔦屋書店の運営体制?

  蔦屋書店の運営会社ですが、「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社」が100%株主の親会社となっている「株式会社TSUTAYA」が運営しているようです。

 

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(引用:「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のHP」http://www.ccc.co.jp/business_outline/index.html

 

 

現増田社長が1983年に大阪枚方で、蔦屋書店をオープンさせたのが創業にあたる。当初はレコードを売っていたよう。

 

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(写真:「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のHP」 http://www.ccc.co.jp/showcase/sc_004049.html?cat=tsutaya

 

 

株式会社TSUTAYAは、おなじみのTSUTAYA店舗の他に、T-SITE(←この中に、蔦屋書店入ってる。)、Filmarksを事業として運営しているようですね。!Filmarksは、映画のレビューができるアプリで僕も結構使ってますが、TSUTAYAの事業だったんですね!(アプリの開発は、「株式会社つみき」という会社がが行っているようです。)

 

親会社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、 理念「世界一の企画会社」を目指して、事業ドメイン「生活提案」を掲げる。

(参照:「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のHP」http://www.ccc.co.jp/company/credo/index.html

 

事業ドメインによってどんな事業を行うかは決定されますが、「生活提案」て渋すぎますね。実際にこの事業ドメインを掲げてやっている事業は多岐にわたっていて、ライフスタイルマガジン、賃貸・不動産、有機野菜通販、ビューティーサロン、旅行宿泊、写真プリント、撮影サービス、クラウドファンディングなどを手がけているようです。

それぞれの収益とか気になるところです。

 

 

2011年に非上場化

 有価証券報告書を読んでみたいなと思って探してみたんですが、2011年2月にMBO(マネジメント・バイアウト=経営陣による企業買収)発表して、7月に実施しているんですね。

 

「未踏のジャングルに踏み入るにあたり、短期的には株主の利益を毀損する恐れがあるため、それを回避するための措置」

(引用:「東洋経済オンライン」より http://toyokeizai.net/articles/-/5834

 

とされていますが、こちらの記事でも考察されていました。

 

d.hatena.ne.jp

 

増田社長の言葉通り、「株主の利益を優先させて」というのは違う気がしますが目的はどこにあるんでしょう。上場/非上場のメリット・デメリットの理解が弱いので真意は分からないですね〜。機会があれば経営陣の方に聞いてみたいです。

 

 

T-Pointでの顧客データ収集と活用 

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(写真:「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のHP」http://www.ccc.co.jp/news/2016/20160912_005062.html

 

日本の2人に1人が使うカード「Tカード」 Tカードの会員数が9月に6000万人を突破

(引用:「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のニュースリリース」より http://www.ccc.co.jp/news/2016/20160912_005062.html) 

 

Familymart、伊勢丹、ドトール、カメラのキタムラ、アシックスなど様々な店舗で使うことが出来るTカード

その会員数が6000万人以上いるとのこと。全日本人の約半数をおさえてますね。これの何がすごいかというと、顧客の購買データ(=嗜好性)を的確に把握できるということ。しかも、コンビニ・カフェ・本・スポーツ用品・カメラなど多様な商品購入情報を管理していることから、その人の購買行動に関して相当の確度で予想できる。

 

ここまで手広く、正確な顧客の購買/生活データを取っている会社は少ないのではないかなと思いますね。

  

ちなみに、2016年5月にはAirbnbとの提携も行っているようです。顧客の「住」のデータも取れるいい戦略。

さらに、2016年6月には枚方に「枚方T-SITE」をオープンさせて、百貨店業界に参入してます。

 

「生活提案」するうえで、自分たち会社の理想を押し付けるんじゃなくて、「顧客の購買/消費データを分析したうえで提案する」ことができるのは強いですね。実際にTカードを登録してネット上でDVDを選んだりすると、これまでの購入履歴から自分にあった商品をレコメンドされます。

僕も一回ジブリDVDを借りたら、ジブリのDVDがめちゃめちゃレコメンドされるようになりました。笑

 

 

 

経営戦略に関してもっと知りたいですね〜。

また何かあれば調べてみます。

 

では。